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もう一つのパーチェス法活用例

投稿者:会社分割

会社分割時以外にもパーチェス法を会計処理に用いることがあります。企業の合併と買収がよい例です。合併する2社の内、片方の一社が全ての事業をもう片方の会社に譲渡した後解散し、その株主は譲渡対価相当分の存続会社の新株を引き受けます。また合併する2社が新設会社に各々の全ての事業を譲渡後解散し、2社の株主が譲渡対価相当分の新設会社の新株を引き受けます。この譲渡対価相当額を時価算出する時にパーチェス法を用います。非買収会社の時価評価による純資産額を買収金額が上回った場合、その差額をのれんとして計上する場合にも用います。「のれん」とは営業権を意味する無形の固定資産のことです。多くの場合この(正の)のれんが発生しますが、のれん代は20年以内の減価償却完了が規定されています。のれん償却費は減損費として償却完了まで毎年計上することになり、その分会社利益が吹き飛ぶことを意味します。反対に純資産額を買収金額が下回った差額を(負の)のれんと言い、一時利益と見なされ課税対象となります。多額ののれん代は利益減少に繋がる為、企業の合併と買収ではパーチェス法による会計処理でのれん代をいかに圧縮できるかが焦点となります。